住宅ローンの金利比較は「金利の数字」より「総額と返済計画」で

まず同じ金利タイプ(変動・固定期間選択型・全期間固定)どうしで、優遇適用後の金利を比べます。そのうえで、諸費用と団信の費用を含めた総返済額、繰上返済の条件まで確認してください。金利の数字だけで決めると、手数料込みでは逆転することがあります。

どちらが有利かは将来の金利次第なので、事前には決められません。金利が上昇しても返済を続けられる余力があるか、当面の返済額をどこまで抑えたいかで選びます。迷う場合は、金利が1〜2%上がった場合の返済額を試算して、家計が耐えられるかを確認してください。

金融機関の審査では、年収に対する年間返済額の割合(返済負担率)の上限が定められています。上限は年収や金融機関により異なります。借りられる額と無理なく返せる額は別なので、手取り収入と生活費から逆算して決めることが大切です。

元金が多い早い時期ほど、利息の軽減効果は大きくなります。ただし、手元資金を使い切ると、病気や失業などに備えられなくなります。生活防衛資金を残したうえで、余裕資金の範囲で行うのが基本です。

一般には、残高が1,000万円程度以上、残りの期間が10年以上、金利差が1%程度以上といった目安がよく挙げられます。ただし絶対的な基準ではありません。諸費用を毎月の差額で何か月で回収できるかを、借り換えシミュレーターで確認してください。

健康状態により、一般の団信に加入できない場合があります。引受基準を緩和した団信付きの商品や、団信が任意のフラット35など、選択肢があります。ただし、保障がない状態で借入する場合は、万一の際の家族の返済負担を別の方法で備える必要があります。

このサイトでは、特定の金融機関の現在の金利は掲載していません。記事中の数字は仕組みを説明するための仮定例です。申込前には、各金融機関と住宅金融支援機構の公式サイトで、最新の条件を必ず確認してください。